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自動車関係税見直しで研究会=30日に初会合−総務省(時事通信)

 総務省は25日、自動車税など自動車関係の税目を簡素化し、二酸化炭素(CO2)排出量など環境負荷に対応した税体系に見直すため、有識者研究会を設置することを決めた。30日に初会合を開き半年後をめどに論点を整理。今秋以降の政府税制調査会(税調)での議論に反映させる。
 検討の対象は自動車税のほか、自動車重量税、自動車取得税、軽自動車税。政府・与党内には、これらの税目について「複雑で整理が必要」(民主党2009年政策集)との指摘がある。また、自動車の重量や排気量などに応じた課税体系で、環境への負荷を考慮していないため、地球温暖化対策の一環としてCO2排出量と税額が連動するよう改めるべきだとの声が上がっていた。 

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