So-net無料ブログ作成
検索選択

受動喫煙で血圧上昇=住民調査で明らかに―東北大(時事通信)

 受動喫煙を受けている女性は、受けていない女性より血圧が高いことが分かったと、東北大学大学院薬学研究科の今井潤教授のグループが24日までに発表した。喫煙は血圧を上げるとされるが、今井教授によると、受動喫煙と血圧上昇の関係が明らかになったのは初めてという。研究結果は学会誌に掲載される。
 今井教授らは1986年以降、岩手県花巻市大迫町地区の住民に血圧測定器を配布し、起床後と就寝前に測定するよう依頼している。今回の研究は、98年6月に、同町の喫煙していない35歳以上の女性579人を対象に、自宅と職場での受動喫煙の有無と家庭で測定した血圧の関係を分析した。
 その結果、血圧を下げる薬を服用している人を除いた474人中、自宅と職場の両方で受動喫煙を受けている人の平均最高血圧は116.8mmHgだったが、どちらでも受けていない人は113.1mmHgだった。
 また、毎日受動喫煙を受けている人は116.7mmHgで、全く受けていない人よりも約4mmHg高かった。
 今井教授は、国民全体の平均最高血圧を低下させられれば、脳卒中による死亡者を減らすことができるとし、「受動喫煙対策を行い、国民の血圧水準を下げることが重要」と話している。 

【関連ニュース
当世「新成人」諸事情
【特集】健康になりたい!メタボにはこれが利く
「たばこやめて」、1位は「嵐」=市民団体主催のコンテスト
たばこの似合う舘さん、禁煙指導=神奈川県
卒煙塾塾長に俳優の舘ひろしさん=かつてヘビースモーカー

口蹄疫 新たに5市町9農家で疑い 宮崎(毎日新聞)
宮崎・口蹄疫 えびの市沈静化か(産経新聞)
不同意堕胎 勤務先から点滴薬を不正入手(産経新聞)
小沢氏「言う必要ない」 静岡県連への活動費支給停止(産経新聞)
<日米会談>両国防衛相、緊密な連携で一致(毎日新聞)

官房長官、徳之島住民と面会=普天間移設で協力要請(時事通信)

 平野博文官房長官は15日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、基地機能の一部移転先に想定している鹿児島県・徳之島の住民と鹿児島市内で面会した。平野長官は、沖縄の基地負担軽減のため徳之島側の協力が必要だと説明し、理解を求めた。これに対し、住民側は「政府としてどう考えているのか、できる限り情報提供してほしい」と要望した。
 平野長官が鹿児島市に入り、徳之島の関係者と話し合うのは12日に続いて2回目。面会には、徳之島3町の元町議や経済団体関係者ら8人が参加した。 

【関連ニュース
【特集】世界の航空母艦〜米ニミッツ級から中国の空母建造計画まで〜
【特集】沖縄と米国海兵隊〜ペリーと黒船でやって来た海兵隊〜
【特集】迷走!普天間移設〜政府、5月決着を断念〜
【特集】米国海兵隊兵器総覧〜沖縄に配備されているのは?〜
増税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜

<ヒラドツツジ>ピンクの海に浮かぶ天守閣−−長浜城(毎日新聞)
小沢氏、「参院選が最終戦」(産経新聞)
<宝くじ>収益が天下り法人に 年360億円超(毎日新聞)
フジ・メディア、最終利益が半減 広告収入落ち込み(産経新聞)
踏切内に乗用車進入、JR川越線9本運休(読売新聞)

<厚労省独法>12道県で不適切会計 地方業務委託巡り(毎日新聞)

 厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の地方業務委託を巡り、長妻昭厚労相は11日、業務外の超過勤務手当の支出など不適切な会計処理が見つかったとして、埼玉など12道県の「雇用開発協会」について委託を行わないことを明らかにした。

 厚労省によると、支援機構は09年度まで、同省OBの天下り先である47都道府県の雇用開発協会に地方業務を随意契約で発注してきた。今年2月に初めて、今年度分の地方委託業務について一般競争入札を実施したが、結果は47協会が落札し、入札も46都道府県で協会しか参加しなかった。

 このため、同省が4月、47協会に立ち入り調査を実施。その結果、委託業務とは無関係の協会の総会準備などに超過勤務手当を支出(埼玉)▽県の補助金を飲食に支出(静岡)▽購入履歴はあるがパソコンなどの備品の現物が確認できない(神奈川、兵庫、岡山、香川)など、計12協会で不適切な会計経理や無駄遣いがあった。

 同省は、会計検査院の指摘を受け、機構の地方委託業務について11年度からは機構に直接行わせる方針をすでに決めている。12協会の今年度の受注分は31日に再入札を実施する。【野倉恵】

【関連ニュース
臓器移植:虐待疑いの児童から摘出禁止 厚労省が運用指針
抗がん剤:セツキシマブ投与で2人死亡 副作用か…厚労省
受動喫煙:防止に事務所や工場を原則禁煙に…厚労省検討会
iPS細胞:臨床研究で使用可能に 厚労省専門委が指針案
厚労省:うその人事情報で100万円受領 職員を処分

ニフコ、79歳の小笠原元社長が会長に現役復帰(レスポンス)
鳩山由紀夫首相の軽さこそわが国の「最大の脅威」ではないか(産経新聞)
<阿久根市長>「花火規制条例」を専決処分 議会側反発(毎日新聞)
交番投石容疑、中3生3人逮捕=「2人乗り注意され立腹」−広島(時事通信)
<水俣病>救済申請受け付け 新潟(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。