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子ども手当でワクチンを!−小児科医らがキャンペーン(医療介護CBニュース)

 小児科医でつくる「VPDを知って、子どもを守ろう。」の会は、6月から支給が始まった子ども手当でワクチンを接種するよう提案するキャンペーンを行っている。


 同会は、「ワクチンで防げる病気」(VPD)から子どもたちを守ろうと2008年に発足し、この4月からは「子ども手当でワクチンを!」とのメッセージをホームページ上に掲載。「ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がん、水痘、おたふくかぜ、B型肝炎…。多くの病気がワクチンで防げます。ワクチンを接種して、VPDから子どもたちを守りましょう」と呼び掛けている。

 川崎市内で小児科クリニックを開業し、同会の運営委員を務める片岡正さんは、ワクチンを接種すべきかどうか費用面で迷っている人がいると、子ども手当を活用するようアドバイスしているという。

 ただ、同会が目指すのは、これらの病気のワクチン接種を、公費で受けられる定期接種にすること。このため、子ども手当の支給で「費用の問題は解決済み」と受け取られないかと危惧も感じている。
 片岡さんは「定期接種化が実現するまでの間は、子ども手当を使って一人でも多くの子どもたちにワクチンを接種してくれれば」と話している。


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受動喫煙で血圧上昇=住民調査で明らかに―東北大(時事通信)

 受動喫煙を受けている女性は、受けていない女性より血圧が高いことが分かったと、東北大学大学院薬学研究科の今井潤教授のグループが24日までに発表した。喫煙は血圧を上げるとされるが、今井教授によると、受動喫煙と血圧上昇の関係が明らかになったのは初めてという。研究結果は学会誌に掲載される。
 今井教授らは1986年以降、岩手県花巻市大迫町地区の住民に血圧測定器を配布し、起床後と就寝前に測定するよう依頼している。今回の研究は、98年6月に、同町の喫煙していない35歳以上の女性579人を対象に、自宅と職場での受動喫煙の有無と家庭で測定した血圧の関係を分析した。
 その結果、血圧を下げる薬を服用している人を除いた474人中、自宅と職場の両方で受動喫煙を受けている人の平均最高血圧は116.8mmHgだったが、どちらでも受けていない人は113.1mmHgだった。
 また、毎日受動喫煙を受けている人は116.7mmHgで、全く受けていない人よりも約4mmHg高かった。
 今井教授は、国民全体の平均最高血圧を低下させられれば、脳卒中による死亡者を減らすことができるとし、「受動喫煙対策を行い、国民の血圧水準を下げることが重要」と話している。 

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官房長官、徳之島住民と面会=普天間移設で協力要請(時事通信)

 平野博文官房長官は15日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、基地機能の一部移転先に想定している鹿児島県・徳之島の住民と鹿児島市内で面会した。平野長官は、沖縄の基地負担軽減のため徳之島側の協力が必要だと説明し、理解を求めた。これに対し、住民側は「政府としてどう考えているのか、できる限り情報提供してほしい」と要望した。
 平野長官が鹿児島市に入り、徳之島の関係者と話し合うのは12日に続いて2回目。面会には、徳之島3町の元町議や経済団体関係者ら8人が参加した。 

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<厚労省独法>12道県で不適切会計 地方業務委託巡り(毎日新聞)

 厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の地方業務委託を巡り、長妻昭厚労相は11日、業務外の超過勤務手当の支出など不適切な会計処理が見つかったとして、埼玉など12道県の「雇用開発協会」について委託を行わないことを明らかにした。

 厚労省によると、支援機構は09年度まで、同省OBの天下り先である47都道府県の雇用開発協会に地方業務を随意契約で発注してきた。今年2月に初めて、今年度分の地方委託業務について一般競争入札を実施したが、結果は47協会が落札し、入札も46都道府県で協会しか参加しなかった。

 このため、同省が4月、47協会に立ち入り調査を実施。その結果、委託業務とは無関係の協会の総会準備などに超過勤務手当を支出(埼玉)▽県の補助金を飲食に支出(静岡)▽購入履歴はあるがパソコンなどの備品の現物が確認できない(神奈川、兵庫、岡山、香川)など、計12協会で不適切な会計経理や無駄遣いがあった。

 同省は、会計検査院の指摘を受け、機構の地方委託業務について11年度からは機構に直接行わせる方針をすでに決めている。12協会の今年度の受注分は31日に再入札を実施する。【野倉恵】

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介護職員のたん吸引など実施へ法案提出―来年の通常国会に(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月21日に開いた第15回政策会議で、介護職員がたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを実施できるようにする法案を来年の通常国会に提出し、成立後、段階的に施行する方針を明らかにした。

 介護職員による医療行為をめぐっては、一定の研修を受けた特別養護老人ホームの介護職員が、口腔内のたんの吸引や胃ろうによる経管栄養を実施することを許容する通知を厚労省が1日付で発出している。


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事故調漏洩問題で検証Tが会合 JR西幹部、謝罪とともに釈明も(産経新聞)

 JR福知山線脱線事故の報告書漏洩(ろうえい)問題で、運輸安全委員会(旧・国土交通省航空・鉄道事故調査委員会)が設置した検証チームの第2回会合が19日、大阪市内で開かれ、JR西日本幹部らへのヒアリングの途中経過が報告された。JR西幹部は事故調委員への情報漏洩の働きかけについて改めて反省の言葉を述べる一方、「被害者対応のためにも早くスケジュールを知りたかった」と釈明したという。

 ヒアリングの対象はJR西の山崎正夫前社長や丸尾和明元副社長、事故調委員だった佐藤泰生、山口浩一両氏ら計13人。検証チームのメンバーでノンフィクション作家の柳田邦男氏や関西大の安部誠治教授らが中心となり、3〜4月に実施した。

 JR西の幹部はヒアリングに対し、漏洩を働きかけたことについて「社会的に許されないことをした」と反省の言葉を述べた。働きかけの理由としては、被害者への説明の必要などから可能な限り早くスケジュールを把握したかったことや、最終報告書案が提示されてからJR西が意見書を提出するまでの期間が1週間しかなく、作業時間が足りないと判断したことなどを挙げたという。

 一方、一部の資料を事故調に提出していなかったことについては、「単なるコピーミス」として、意図的なものではないと主張したという。

 会合は約2時間行われ、遺族や有識者らからなる検証チームのメンバーや、運輸安全委の関係者ら約20人が出席。事故で妻と妹を亡くした浅野弥三一(やさかず)さん(68)=兵庫県宝塚市=は「事故調がこれまで何のために調査をしたのか、その疑問が一層深まった。ヒアリングを通し、問題の所在の土俵が見えてきたことは評価したい」と話した。

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産廃処理業者3社、処理法違反で許可取消し(産経新聞)

 東京都は13日、廃棄物処理法違反で、産業廃棄物処理業者3社に、産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消す行政処分を同日付で行った。

 都によると、産業廃棄物処理業「アイエープラニング」(埼玉県)など2社は、建築廃材などの処理を許可を持たない業者に委託した。また、同「フナト」(板橋区)は今年1月25日、平成17年に許可を取り消された元代表取締役の男性を取り消し期間(5年)が過ぎていないにもかかわらず同社の代表取締役として就任させていた。

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札幌で最大風速30m超の強風、6人けが(読売新聞)

 発達した低気圧と寒気の影響で、北海道内は13日、激しい強風が吹き、札幌市内で30メートルを超える最大瞬間風速を記録、風にあおられて転倒するなどして計6人が軽傷を負った。

 札幌市では13日午後3時24分、4月の最大風速(10分間平均値)として観測史上最大となる20・7メートルを記録。最大瞬間風速も観測史上2番目の30・8メートルとなった。札幌以外でも、日本海側を中心とする地域で最大瞬間風速25メートル以上を観測。寿都町で29・3メートル、増毛町で28・2メートル、石狩市浜益区で25・8メートルを記録した。

 札幌市消防局によると、同日午後5時までに風にあおられ転倒するなどして計6人が軽傷を負ったほか、街路樹が倒れたり、民家の屋根がはがれたりする被害が相次いだ。

 強風は14日も続く見通しで、札幌管区気象台は暴風や高波への警戒を呼びかけている。

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鉄道各社が保育施設作りに注力 駅近で人気、沿線の魅力拡大(産経新聞)

 駅ビルや高架下など駅の近くで、鉄道会社が保育施設を整備する動きが広がっている。待機児童数が増加し続けていることに加え、鉄道会社にとっては、子育て世帯が住みやすい環境づくりを進めることで沿線の魅力をアップさせる狙いがあるようだ。(森本昌彦)

 ◆徒歩5分以内

 「鉄道会社にとっては沿線に住んでいただくことが重要。その一つの手段が保育所の整備で、子育てできる環境をつくることが地域との共生と考えています」

 沿線に34カ所(今年4月1日現在)の保育施設を整備しているJR東日本(東京都渋谷区)の事業創造本部課長、松沢一美さんは語る。同社では平成8年、国分寺駅近くに認可保育園「国分寺Jキッズステーション」(国分寺市)を開設。16年からは埼京線を「子育て応援路線」として積極的に保育施設整備を進めてきた。同社直営ではなく、自治体や地元との調整、場所の選定などをJR側が行い、保育事業者などが施設を運営する形を取っている。

 いずれの施設も駅から徒歩約5分以内。中には駅ビル内や駅に隣接した商業施設に入居するケースもある。子供を預かる時間も一番早い施設で午後7時半まで、一番遅い施設では午後10時までと、働きながら子育てする人に配慮。駅近くで人の行き来が多いため、防犯カメラを設置するなどセキュリティーに気を配る。同社は30年には60カ所の設置を目指している。

 ◆定員を上回る

 他社も同様の取り組みが進んでいる。待機児童問題を解消することで沿線価値の向上につなげようと、東急電鉄(渋谷区)は15年、大岡山駅近くに認証保育所「パレット保育園大岡山」(大田区)をオープン。今月開園した高津駅近くの施設で5カ所目だ。同社の場合も近い施設では駅舎内、遠い施設でも駅から徒歩5分以内と、抜群の利便性を誇っている。

 施設の整備は同社が行い、運営は教育サービス事業を手掛ける理究(横浜市)が担当。同社総務部開発担当課長の秋本康治さんは「駅から近いということで利便性を感じている保護者が多い」と話す。5園で定員は220人だが、ほとんどの園が定員を若干上回る人気だという。

 今年から新たに保育所の整備に乗り出すのは西武鉄道(埼玉県所沢市)。東久留米駅の駅ビルに6月開園予定の施設を皮切りに年間2〜3施設、5年間で10施設の設置を目指している。

 東急電鉄も今後、開園予定の施設があり、送り迎えに便利な駅近の保育施設はさらに増えそうだ。

 ■認可保育園の待機児童は最多の4万6058人

 厚生労働省によると、認可保育園への入園を待つ待機児童の数は平成21年10月現在で4万6058人。現在の方式で統計を取り始めた13年以降では最多という。

 20年10月の4万184人と比較すると5874人増。21年4月(2万5384人)からは2万674人増えているが、4月が保育園に空きができて入園しやすいことなどから、10月は4月の2倍前後に増える傾向にあるという。

 政令市や中核市を除く都道府県別で最も多いのは東京都(1万1436人)。政令市では横浜市(2414人)が最多だった。

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在外有権者が投票求め提訴 裁判官国民審査(産経新聞)

 海外に住む有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲だとして、中国・上海在住の日本人男性(67)が5日、国に対し、次回以降の国民審査で投票できる権利の確認などを求め東京地裁に提訴した。

 代理人の升永英俊弁護士によると、在外邦人が国民審査をめぐり提訴したのは初めてという。

 海外に住む有権者は、国政選挙の場合、郵送や日本大使館などで投票が可能だが、衆院選公示と同時に告示される最高裁裁判官の国民審査は期間内に投票用紙の発送や回収ができないなどとして認められていない。

 国政選挙をめぐって争われた訴訟の最高裁判決(平成17年9月)は、当時在外邦人の投票を比例代表でしか認めていなかった点を憲法違反と指摘。原告側はこの判決を引用し「国民審査権も憲法に定める参政権に当たり、投票できないのは違法だ」と主張している。

 また、海外から国民審査の投票ができる制度を整備しなかったのも立法不作為として5千円の国家賠償も求めた。

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